上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
なお、国は令和５年度概算要求における地域スポーツクラブ活動体制整備事業等の中で、運動部活動の地域移行に向けて、スポーツ団体等の整備充実、指導者確保、参加費用負担等への財政支援を示していることから、当市といたしましても引き続き国の動向を注視し、当市における部活動の地域移行に関する様々な課題と関連づけながら、補助制度や減免制度などの必要な支援について、慎重に検討してまいります。
なお、国は令和５年度概算要求における地域スポーツクラブ活動体制整備事業等の中で、運動部活動の地域移行に向けて、スポーツ団体等の整備充実、指導者確保、参加費用負担等への財政支援を示していることから、当市といたしましても引き続き国の動向を注視し、当市における部活動の地域移行に関する様々な課題と関連づけながら、補助制度や減免制度などの必要な支援について、慎重に検討してまいります。
また、スポーツ庁と文化庁が経済的に困窮する家庭への財政的な支援を2023年度予算の概算要求に盛り込みました。これらのことを受け、市教育委員会においても経済的に困窮する家庭への財政的な支援を検討してまいります。 以上です。 ◆17番（大岩勉君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
また、スポーツ庁と文化庁が経済的に困窮する家庭への財政的な支援を2023年度予算の概算要求に盛り込みました。これらのことを受け、市教育委員会においても保護者の金銭的負担の軽減について検討を行っていきます。 以上です。 ◎教育次長（太田和行君） 私からは、大項目１の（１）の③と大項目２についてお答えいたします。 初めに、１の（１）の③、いきいき課外活動の在り方についてお答えいたします。
このため、当市の課題解決に向けた国の制度創設や改正等について、毎年度全国市長会等の組織を通じて要望を行うとともに、当市単独で年２回概算要求や財務省内示の時宜を捉えて、総務省、国土交通省をはじめとする関係省庁や国会議員の方々に直接赴き、要望活動を行ってまいりました。また、近年のコロナ禍で直接の面会がかなわない状況では、要望書を送付して当市の実情を伝えてきたところであります。
国が令和４年度の概算要求から本年度補正予算に変更したことに踏まえて、繰越明許費と設定させていただきました。 説明は以上であります。 ○委員長（小林誠） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 加藤委員。
そういった意味で、広域的なアクセス道路の整備というものを先ほど申し上げました期成同盟会という場でいろいろ議論し、取り組んでいくということで、この期成同盟会につきましては、まさに定期的に毎年国の概算要求の時期に要望活動のために、それこそ数回にわたって情報共有し、じゃ燕市としてはこれを要望しよう、三条市としてはこれを要望しよう、全体としてどうしていこうということで、常に会議、それから県、国、それから中央
文部科学省は、令和４年度概算要求で学校における働き方改革の推進のための支援スタッフの充実をポイントの一つとして掲げ、中でもスクールサポートスタッフについては、学校現場からその配置効果が大きいと多くの声が上がっていると評価しています。しかし、文部科学省の令和４年度の増員要求では、その全数が認められても全国全校配置とはならないと想定されます。
ただし、当然ながら地方消費税交付金の減に伴う社会保障財源分も減になりますので、そこが減になったから、社会保障経費が減るんじゃないかという御心配がもしあるとすれば、それは全くなく、社会保障財源分は確保されるというようなことで、ちなみに新年度、令和４年度の国の予算の概算要求で、財務省は厚生労働省に対して年金や社会保障関係の経費を高齢者の増加分として6,600億円別枠で増加を認めております。
具体的には、農林水産省が８月31日に公表いたしました来年度予算の概算要求で示された主食用米からの作付転換に関する支援策等について、国の予算内示に向けて情報を収集、分析するとともに、10月にも示されます米穀の需給・価格の安定に関する基本指針を踏まえ、令和４年度産米の作付に向けて、生産者にとって有効な対応を上越市農業再生協議会と共に検討してまいりたいと考えています。
まずは、令和３年度の新年度予算の５％のシーリングに関してでありますけれども、夏、ちょっと今年は１か月遅れてますけど、財務省のほうから概算要求というのがありまして、その中で見ていきますと、このコロナ禍にあるものですから、市税収入としても非常に厳しい状況が見込まれておりまして、そんな中で交付税もどうなるかちょっと不透明な状況がありましたことから、新発田市の当初予算編成する前にマイナス５％ということでシーリング
昨年９月の2021年度の国土強靱化関係予算の概要を見てみると、あらゆる省庁が合わせて４兆4,000万円の概算要求をしていました。
２番として、国の概算要求段階において、令和３年度の地方交付税は16兆9,000億円であり、令和２年度より約4,000億円の減と見込まれております。
総務省は、令和３年度予算案の概算要求で、地方交付税につきましては感染症拡大の影響で交付税原資となる国の税収が落ち込むという見込みから、前年度比較で2.4％減、約4,000億円の減額要求としております。この減額率で本市の令和２年度普通交付税確定額から試算しますと、おおむね１億5,000万円程度の減額となるというふうに見込んでおります。
令和３年度の普通交付税ですが、コロナの影響により市民税や固定資産税の減収が確実であり、交付税額は収入が減ると交付税が増える仕組みとなっていることから、通常は今年度と比べ増額となるはずですが、総務省の概算要求では、交付税の原資となる所得税や法人税、消費税がコロナの影響から大幅に減収となる見込みを立てており、県や市町村に配分する交付総額は前年度比マイナス2.4％減と見ています。
鳥獣被害防止総合対策交付金、令和３年度の予算概算要求額は令和２年度の1.6倍の160億円で、市町村が作成した被害防止計画に基づく取組に支援がなされます。
萩生田文科大臣は、11月19日、「思い切って30人学級を目指したい」、「教室内に一定の通路を取らなければならない」と述べ、新年度予算概算要求をしたと報道されております。
国の各省庁における令和３年度予算の概算要求状況を見ますと、新型コロナウイルス感染症対策経費については、今後の予算編成で検討するとしており、内容、金額ともに現時点では知るすべがありません。
今御紹介いただきました国の制度、県の制度につきましては、特に国におきましては来年度の概算要求でテレワークの交付金とサテライトオフィスの設置を支援する自治体に対して、約200億の概算要求を来年度の予算で計上するといった情報もありますし、テレワーカーにつきましては、県におきまして９月補正で世帯で50万、単身で30万という制度を設けられているというところもございます。
また、もう一方の地方交付税についても、国が地方財政対策を策定する上でのベースとなる各省庁からの概算要求作業が例年よりも遅れていることなどから、現時点においては見込みが立てられない状況にあります。
また、国交省でも、最新想定に基づき避難所に使うための体育館や公民館などの公共施設を改修したり、指定している避難所の改築や、避難施設を追加指定に加え、既に指定されている施設の増床のほか、旅館やホテルにおいても住民を受け入れてもらえるようにする分散避難についての経費についても支援するための要求を21年度予算概算要求に盛り込まれました。当市では現在どのような対策を考えているかお伺いいたします。